カーリースなら経費になる？カーリースの節税効果について考えよう

個人事業主や法人の方の中には、「事業で車を使用している」という人もいらっしゃるでしょう。事業で使う車であれば、その代金は経費にできます。ただし、車の代金は、購入した年に全額経費にできるわけではありません。では、車の代金はどのように経費に計上するのでしょうか。新車を一括購入する場合、ローンで購入する場合、カーリースの場合のそれぞれについてみていきましょう。

■一括購入の場合
個人事業主や法人の方は、事業に必要なものを購入したとき、その費用を経費として計上します。ですが、1つあたりの費用が10万円（青色申告の場合は30万円）を超えるものについては、「減価償却」が必要になります。減価償却とは、購入したものの費用を決められた期間（耐用年数）で分割して経費計上するというもの。そうすることで、購入した年だけ経費が大きくなり、利益が年ごとに大きく変動してしまうのを防いでいます。

車の場合、減価償却の期間は6年と決められています。例えば、事業のために300万円の新車を一括購入した場合、経費に計上できるのは、1年間に50万円（300万円÷6年間）ということです。

■ローンの場合
車は高価なものなので、ローンで購入するという人も多いと思います。では、ローンの場合はどのように経費に計上するのでしょうか。

「ローンの場合は、その年に支払った分をそのまま経費にすればよいのでは？」と考える方もいると思いますが、実はそうではありません。ローンの場合、元金は経費にできず、経費にできるのは利息のみとなります。そのため、ローンで車を購入するのは、節税という意味では効果が薄いと考えられます。

■カーリースの場合
最近は、ものを「所有」せずに「利用」するサービスが増えています。例えば、私が子どものころは、音楽は「CDを購入して聞く」というのが一般的でしたが、最近では毎月定額で音楽が聴き放題の「サブスクリプション」が主流になっています。車についても、自分で購入するのではなく、定額で借りる「カーリース」の人気が高まっています。

では、カーリースの場合はどのように経費に計上するのでしょうか。調べてみると、カーリースで事業用の車を借りる場合、毎月のリース料金はそのまますべて経費にできるということがわかりました。カーリースは、毎月車の費用を支払うという意味ではローンと似ていますが、利息しか経費にならないローンよりも圧倒的に節税効果が高いといえそうです。

■車の代金を経費にする際の注意点
車の代金を経費にする場合には、注意点があります。それは、「経費にできるのは事業に使用している分だけ」ということ。タクシーなどのように、事業にしか使用しない車であれば全額経費にしてOK！ですが、「事業に使う車をプライベートでも使っている」という場合は、車の代金を全額経費にしてはいけません。事業で使用している割合に応じた金額を算出する必要があります。例えば、毎月のリース料金が5万円、事業での使用割合が60％の車の場合、経費として計上できるのは、1ヶ月あたり3万円（5万円×60％）ということになります。

事業で使用する車であれば、カーリースの利用料金は全額経費にできます。また、経費を計上する際の仕訳は、すべて「リース料」でOKです。個人事業主や法人の方は、ぜひ節税効果の高いカーリースの利用を考えてみてはいかがでしょうか。

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