■車の購入費用は一括で経費計上できないの？
法人や個人事業主の方の多くは、「税金対策」について考えたことがあるのではないでしょうか。税金は、その年の収入から必要経費を差し引いた金額をもとに算出されます。そのため、必要経費が多くなるほど納める税金は少なくなります。

では、事業で使用する車を購入した場合、その購入費用は必要経費として計上することができるのでしょうか。調べてみたところ、一括で経費として計上できるものの金額には限度があり、10万円（青色申告を行う中小企業や個人事業主の場合は30万円）以上の資産は「減価償却」を行わなければならないということがわかりました。

「減価償却」とは、購入時にかかった費用を決められた年数で割って経費計上するというもの。車の場合は、減価償却の年数は「6年」と決められています。例えば、事業用の車両として240万円の新車を購入した場合は、「240万円÷6年間＝40万円」なので、1年間に減価償却費として経費計上できるのは40万円ということになります。
車の購入費に対して、経費計上できる金額は小さいような気がしますよね。税金対策という意味ではあまり効果がないように感じます。

■ローンで車を購入した場合は？
車を一括払いで購入しても、一括で経費として計上できないのなら、「分割払いにすれば良いのでは…？」と考える人もいるかもしれませんね。では、ローンで車を購入した場合、毎月のローン返済金額は必要経費として計上できるのでしょうか。

実は、ローンの返済金額は経費にならないそうです。ローンの場合、経費として計上できるのはローンの利息のみで、車両の購入費用そのものは全く経費に計上できません。そのため、税金対策を行う上ではローンで車を購入するのは得策とはいえないでしょう。

■カーリースなら、全額経費に
一括払いで車を購入しても、ローンで車を購入しても、どちらも税金対策としてはイマイチ…。では、法人や個人事業主にとって、最も税金対策として効果的な車の乗り方は何なのでしょうか。

その答えは、カーリースです。カーリースとは、毎月定額で車を借りるというもの。「まとまったお金がなくても、気軽に新車に乗れる！」と人気のサービスですが、実は、カーリースは法人や個人事業主の方にこそより大きなメリットがあるのです。
それは、カーリースの利用料金は、そのまま全額経費として計上できるということ。カーリースの利用料金には車両の費用だけでなく、自賠責保険料や自動車税などの税金と、車検費用なども含まれています。それらをまとめて経費に計上できるわけです。カーリースなら、面倒な減価償却の計算から解放される上に、税金対策として効果抜群なのでうれしいですね。

■カーリースで税金対策！注意点は？
法人や個人事業主がカーリースを利用する際には、注意点があります。「カーリースの利用料金は、全額経費として計上できる」とのことでしたが、それはあくまで車を事業でしか使用しない場合です。車を私用でも使う場合は、リース料金の全額を経費にすることはできないので注意してください。
例えば、毎月のリース料金が5万円、「事業7割、私用3割」で車を使用している場合、「5万円×70％＝3.5万円」なので、経費として計上できる金額は、毎月3.5万円ということになります。このように、事業以外でも車を利用する場合は、事業での使用割合に注意して経費を計算するようにしましょう。いくら税金対策をしたいからといって、プライベートでの利用分まで経費として計上するのはルール違反なので気をつけてくださいね。

カーリースは、毎月の利用料金をそのまま経費として計上できるので、車を購入するよりも税金対策として効果的です。法人や個人事業主の方は、ぜひカーリースを利用して、賢く税金対策を行ってくださいね。

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