まずは、企業経理に関するアドバイスをするファイナンシャルプランナーも勧める、カーリースの節税効果を見てみましょう。

■カーリースの節税効果1「一括購入と異なり減価償却がない」

ビジネスをするにあたり、今や車はなくてはならない必需品です。そして、車を一括購入した場合、法定耐用年数に沿って「減価償却」する必要があります。例えば、営業用の普通車を新車購入した場合、法定耐用年数は「6年」と定められています。このとき、経費として計上できるのは購入価格の6分の1。つまり、120万円で一括購入した場合は「毎年20万円」しか、経費計上できないわけです。一方、カーリースはその年かかったリース料金を、「全額そのまま」経費計上可能です。

■カーリースの節税効果2「ローンを使った分割購入より断然有利」

前項では車の一括購入と、カーリースの経費計上面における違いに触れました。一方、多くの個人事業主は、運営資金を確保するため現金を温存し、カーローンを組んで車を購入するケースも多くなります。しかし、車を分割購入した場合、ローン支払い額のすべてを経費として計上することはできません。

実は、購入元金を除いた金利相当分しか、経費にならないのです。借入金の元金が経費にならないのは、事務所や作業所などの不動産契約でも同じ。そのため、多くの個人事業主法人はあえて購入ではなく、賃貸契約をして経費計上しているのです。そして、車の賃貸契約として節税効果を望めるのが、カーリースというサービスなのです。

■カーリースの節税効果3「税金・車検・メンテナンス代の経費計上が容易」

車に関するコストで経費にできるのは、何も購入費だけではありません。車検代や各種税金、その他タイヤ・オイル交換などにかかるコストも、当然経費にすることができます。ただし車を購入した場合は、それぞれかかった費用を証明できるよう、明細や領収書を保管しておく必要があります。

また、自動車税・重量税は「租税公課」、自賠責保険は「保険料」で諸費用は「支払手数料」。さらに、車検基本料や各種メンテナンス代は「車両費」といった具合に、それぞれ計上する勘定科目を分けなければなりません。

それにひきかえ、カーリースは税金・諸費用・車検代がリース料に含まれていますし、プランによってはメンテナンス代すらコミコミです。その結果、経費計上に必要な領収書などは省略できますし、勘定科目も「リース料」としてひとくくりにできます。そのため、専属の経理担当を置けないケースでは仕訳作業を容易にし、経費計上漏れを減らす効果も期待できるのです。

今回は、個人事業主や法人の担当者に向け、カーリースがいかに節税効果があるのか、ビジネスへ与えるメリットが大きいのかについて解説しました。そして、近年は一般ユーザーの中にも、本業をしながらフリーランスとして副収入を得ている方も増加中です。カーリースは副収入があり、確定申告は必要な方にも節税効果を期待できるので、そのようなときは購入からカーリースへの変更も視野に入れてみてください。

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