車検費用を経費に。勘定科目は何にすれば良いのかな？

事業でのお金の出入りは、内容ごとに勘定科目に分類して記載することになっています。例えば、事業により得た収益の勘定科目は「売上高」、打ち合わせや商談でかかった費用の勘定科目は「会議費」となります。では、車検費用の勘定科目はどうすれば良いのでしょうか。

■車検費用のうちわけは？
車検費用には、大きく分けて以下の2つの項目があります。
・法定費用
・点検・整備費用
このうち、「法定費用」とは、車検時に支払いが義務づけられている税金などのこと。具体的には自動車重量税と自賠責保険料、印紙代が含まれています。これらの費用は、車種や年式などによって金額が決められています。
これに対し、「点検・整備費用」は車検業者に支払う費用のことをいいます。車検基本料金や交換する部品代などが含まれます。車検業者によっては、「技術料」「車検代行手数料」など細かい項目を設けている場合もあります。

■勘定科目は、車検費用の項目ごとに異なる
車に関する費用を経費にする場合、ガソリン代は「車両費」の勘定科目にすることが一般的です。「車検もガソリンと同様、車にかかる費用なんだから、車両費に計上すれば良いのでは？」と思うかもしれませんが、実は、車検費用の勘定科目は少々複雑なので注意が必要です。
車検費用には、税金や自賠責保険料、車の整備費用などさまざまな項目のものが含まれていましたね。車検費用の勘定科目も、その項目ごとに分類しなくてはならないのです。

まずは、「法定費用」の勘定科目についてみていきましょう。自賠責保険料は「保険料（損害保険料）」、自動車重量税は税金の一種なので、勘定科目は「租税公課」、印紙代も「租税公課」に計上することになっているようです。
次は、「点検・整備費用」です。この費用に関しては、「車両費」もしくは「修繕費」の勘定科目を使用します。

このように、車検費用を経費として計上する場合は、「租税公課」「保険料」「車両費」もしくは「修繕費」の少なくとも3つの勘定科目を使わなくてはなりません。車検費用の明細を見ながら、適切に分類して確定申告を行ってくださいね。

■車検費用を経費として計上するときは、税込み？税抜き？
私たちが車検業者に支払う車検費用には消費税が含まれています。では、経費として計上する車検費用は、消費税込みの金額でしょうか。それとも消費税抜きでしょうか。
経費として計上する金額が税込みか税抜きかは、消費税の納税義務がある「課税事業者」か、消費税の納税が免除される「免税事業者」かによって決まります。前者は税抜きの金額、後者は税込みの金額で計上します。なお、自動車重量税、印紙代、自賠責保険料には消費税がかかりません。

imarina

ライター。1987年生まれ。広島大学教育学部卒業後、教育現場で勤務しながらフリーライターとして旅行、暮らしなどに関する執筆を手がける。
趣味は旅行とアウトドア。現在の愛車は、トヨタ・パッソ。